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自営業者が引っ越した時に必要になる税務署への連絡などまとめ

引っ越しイメージ 独立開業・副業
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つい最近、自営業(個人事業主・フリーランス)になってから、初めて引っ越しをすることになりました。

通常の引っ越しであれば、不動産会社に連絡をして、水道・電気・ガスの利用開始と停止、クレジットカードや各種WEBサービスの登録内容変更をすれば、大抵の手続きは終わるでしょう。

しかし、自営業者の場合は、引っ越しすると管轄の税務署が変わる可能性が高くなります。それでなくても、納税地(住所)が変わるため、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出は必須です。

また、振替納税を行っている場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出も必要になります。

ただ、自営業者に必要な手続きはこれだけなので、書類を作成し郵送するだけで手続きは終了となります。

それでは、自営業者が引っ越した時に必要になる税務署への連絡の詳細と、ついでに私が引っ越しで行ったもろもろの手続きについて紹介します。

この記事をご覧の方には「2017年の確定申告に“freee”を使ったら楽ちんだった」も参考になります。

2017年の確定申告に“freee”を使ったら楽ちんだった
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自営業が引っ越したら行う税務署への連絡

税務署・税金

自営業者は、住所と納税地が紐づいているため、引っ越しをした場合、住民票などの住所変更の他に、税務署への連絡も行う必要があります。

提出する書類は2つで、必ず提出するのが「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」、振替納税をしている場合のみ提出するのが「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」です。

「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出

書式は国税庁のホームページよりダウンロードができます。

そのまま入力して印刷できるようになっているので、PCのローカルフォルダなどに保管して作業するのもいいでしょう。

提出先は異動前の納税地を所轄する税務署長です。間違えないように注意してください。

自営業者が引っ越しをしたら、この書類を提出しなければなりません。正確には、納税地が変更となった場合なのですが、自営業者の多くは住所地が納税地となっているはずです。

なお、納税地を「住所地」ではなく「居所地」や「事業所等」に設定している場合、この手続きは免除されます。

個人事業でしたら、税務署に連絡する必要は全くないと思います。

来年の申告の時に新しい住所で申告すれば良いです。

Yahoo!知恵袋より引用

Yahoo!知恵袋に手続きは不要といったアドバイスもありますが、国税庁のホームページを見る限りでは、特に罰則がないだけで必要な手続きとなっています。

やっておくに越したことはないと考えていいでしょう。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出

振替納税を選択していて、かつ所轄の税務署が変更になった場合に、この書類は提出しなければなりません。

書式は国税庁のホームページよりダウンロードができます。

他にも、e-Taxの利用や、クレジットカード納付、コンビニ納付(QRコードバーコード)などもありますが、預貯金口座からの振替納税が今のところ最も手軽な方法でしょう。

引っ越しの際に必要となる可能性の高い手続き一覧

住民票・役所・手続き

私が引っ越しの時に行った手続きを、参考までに整理して共有します。自営業者の方だけでなく、引っ越しを検討している方には参考になると思います。

住居の手続き

多くの方の住居は賃貸物件でしょうから、不動産会社などの管理会社に引っ越しの1ヶ月以上前に連絡しないといけません。

不動産会社にもよるかもしれませんが、私の場合、退去日の家賃は日割り計算されませんでした。不動産会社の言い分では「基本されない」とのことだったので、恐らく家賃は1ヶ月分払うことになるでしょう。

そのため、引き渡し日は余裕を持った日付で設定しておく方が無難です。

電気・ガス・水道の手続き

引っ越しの前に、電気・ガス・水道の各管理会社に連絡をして、新居の利用開始と、現居住地の利用停止を依頼しないといけません。

電気と水道は市・区役所、ガスは物件によって管理会社が違うので注意しましょう。

なお、電気や水道については、インターネットのみで手続きを終えることもできます。

自身の居住地を管轄する電力会社や自治体のホームページをご覧いただくのもいいと思います。

ちなみに、新居のガス利用開始には必ず立ち会わなければなりません。ガスが使えないとお風呂にも入れないので、早めに立ち合いの日付を設定しておきましょう。

なお、ガス会社によっては、立ち合いの日に補償金を支払う場合があります。1万円ぐらい必要になることもあるので、予め確認しておくといいでしょう。

インターネット登録申し込み

現居住地や新居がインターネット利用無料の物件でない限り、インターネット利用のために回線の接続は必須です。

中にはPCは持たずスマホのみという方もいるでしょうが、自宅での利用が主ならインターネット回線を引いて、格安スマホをWi-Fiのみで利用すれば通信費を下げることができるかもしれません。

特に、docomo、au、Softbankといったキャリアのスマホを利用している方は、この機会に格安スマホの検討もしてみるのもいいでしょう。

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住民票・マイナンバーカード・運転免許証の住所変更

引っ越し作業に追われて忘れがちですが、住民票やマイナンバーカード、運転免許証の住所変更は、可能な限り早めにやっておいた方がいいと思います。

市・区役所なら、住民票とマイナンバーカードの手続きができますし、手続きと同時に住民票の写しを発行すれば、免許証の住所変更も警察署や免許センターで同時に行えます。

他にも、住所の変更手続きが必要なものはありますが、基本となる住民票や免許証の更新ができていれば、さほど手続き面で苦労することはないでしょう。

クレジットカード・生命保険・iDeCoなどの住所変更

住民票や免許証の更新に気を取られて忘れがちですが、クレジットカードや生命保険、iDeCoNISAなどの投資における利用者情報の更新は忘れずにやっておきましょう。

特に、iDeCoやNISAなどの投資関連の手続きは、書類を取り寄せるところからになることも多いので、新住所が分かった時点で手続きを始めてしまうのがおすすめです。

郵便の転送手続き(WEBのみで可能)

最近は友人にも住所を教えないのが一般的で、ポストにはチラシしか入らないという方も増えていると思います。ですが、重要な通知は郵便で来るので、転送手続きはやっておいた方がいいでしょう。

例えば、裁判の通知や口座残高の不足、住所の変更手続きを忘れていたサービスからの連絡など、郵便が転送されないとデメリットを被る可能性もあります。

今はWEBのみで手続きを完了することもできます。さほど時間はかかりませんからやっておくに越したことはないでしょう。

インターネットでの転居届けのお申し込みはこちら

親戚・友人・重要な知り合いへの通知

親戚や大事な友人、重要な知り合いには、メールなどでいいので、住所変更の連絡をしておいた方が無難でしょう。

年賀状のやり取りをする方なら、郵便の転送手続きさえやっておけば、連絡を忘れていても年賀状が届いた時に気付くと思います。この場合は返事を出すだけで十分です。

各種WEBサービスの情報変更

住所まで登録しないと利用できないWEBサービスはそれほど多くありませんが、アフィリエイトなどを生業としている方だと、各種ASPの情報やドメイン・サーバーの情報変更など、それなりにやることも多くなります。

自営業者の方はfreeeのような確定申告ソフトの住所変更も忘れないようにしましょう。

一般的には、Amazonなどのネットショッピングを利用している方が、新住所を登録しておくぐらいでいいと思います。

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freeeは銀行口座やクレジットカードの利用明細のデータを同期することで、金額入力をする必要が一切ない会計ソフトです。ただ、現金取引は手入力が必要なのでケアレスミスに注意しなければなりません。

確定申告の書類も必要事項に入力するだけで簡単にできるのもfreeeをおすすめする理由の一つです。ふるさと納税に関しては、専用の入力欄があるので、節税に利用するならふるさと納税が選択肢になるでしょう。

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